■相続とは
相続の方法について
遺留分とは
遺留分がある相続人
遺留分減殺請求権の行使方法
遺留分がなくなる場合
■相続税
相続税の大幅増税
贈与税の緩和
■遺言とは
遺言があった方が良い場合
遺言書を作成する前の準備は
遺言ができる内容は
遺言の方法
■遺贈／遺贈寄付
遺贈とは
遺贈寄付とは
■成年後見制度とは
成年後見制度は将来を支える制度
成年後見制度の種類
成年後見人、保佐人、補助人の区別
■家族民事信託
家族の為の民事信託
民事信託（家族信託）を検討するにあたってのチェック項目
民事信託･家族信託
■不動産
土地の分割に関する相談
小規模宅地等の特例緩和（減税）
空き家に関わる譲渡所得の特別控除の特例
個人相続
土地の登記
建物の登記
■遺品整理
遺産整理とは
■よくある疑問Q&A
これまで一部の富裕層しか関係がなかった相続税でしたが、平成27年から課税対象者が大幅に拡大されています。
◆基礎控除額引き下げ
■改正前『5,000万円＋１,000万円×法定相続人の数』
■現 行『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』
※《法定相続人が3人の場合…8,000万円から4,800万円へ大幅引き下げ》
相続税の最高税率も改正前の50％から55％となります。
贈与税の緩和（若年世代への有効活用）
(1)教育資金贈与非課税の特例（適用期間を令和5年3月31日まで延長）
祖父母等が孫等に将来の教育資金を一括で贈る場合、孫一人あたり1,500万円（学校以外は500万円）まで非課税。（注)もらった人が30才に達した年に残金に贈与税が課税されます。（申告は翌年2月1日から3月15日まで）
※（平成31年度改正点）
①受贈者の前年所得1,000万円以下の方が対象
②23歳以上は習い事は除外
③贈与者が死亡した場合、死亡時の残高に相続税が課税される。
（受贈者が23歳未満等の場合は除く）
(2)贈与税・税率構造緩和（平成27年1月～適用）
(3)相続時精算課税制度に孫を追加（平成27年1月～適用）
(4)結婚・子育て資金の一括贈与非課税の特例が創設（適用期間を令和5年3月31日まで延長）
(5)ジュニアNISAで家族で非課税投資が可能になります。（平成28年1月～令和5年限定措置）